2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号
例えば、本年三月には、これは権利侵害というか、海賊サイトということになるんですけれども、海賊版サイト対策の一環として、ベトナムの情報通信省に対しまして、発信者情報開示制度に関連する情報提供を総務省から行ったところでもございます。
例えば、本年三月には、これは権利侵害というか、海賊サイトということになるんですけれども、海賊版サイト対策の一環として、ベトナムの情報通信省に対しまして、発信者情報開示制度に関連する情報提供を総務省から行ったところでもございます。
下の表のところに、こちらは英国の情報通信省、ＯＦＣＯＭが二〇〇八年に出した文書から大まかな要約を引いてきているところでございますけれども、できるだけ規制なしで問題が解決されていれば一番望ましい。しかし、それだけで難しいときには、業界に努力をしていただいて、あるいはそこに政府が緩やかな働きかけをして、法律には基づかないのだけれども自主的な規制をしっかりやっていただく。
今回も、でも、ＩＴ総合戦略室という平井大臣が所掌しているところのほかに、巨大ＩＴ規制の組織をわざわざつくるということなんですけれども、ここは、官房長官と平井大臣、それぞれおられますけれども、こういったＩＴ分野を統合した、経団連からも情報通信省という構想も出ておりますので、こういったものをつくっていくということを、ＩＴ政策全般の見地からもぜひ御検討いただきたいと思うんですが、平井大臣、来ていただいていますので
そういう意味では、きょう質問できませんでしたけれども、私は、情報通信省、ぜひつくるべきだと思っていますので、またこれは議論させてください。 ありがとうございました。終わります。
そのやり方は構いませんけれども、やはりこのテーマは非常に重要だと思いますし、また、そういう情報通信省のようなものが私は理想だと思いますが、すぐにそこまでいかないという過程においては、私は、経産省のやり方というか、いろいろな省庁に口を出していく、これはぜひやってほしいなと思いますので、本当に萎縮せずにほかの分野にも、本当にフィンテックとかシェアリングエコノミーは経済産業省はよくやっていただいていると思
私は、昔から、情報通信省というのをぜひつくるぐらい、一ＩＴ分野にとどまらず、これは全省庁というか、社会変革そのものを巻き起こすテーマですから、一つの省があっても全くおかしくないと思っているんですけれども、この件について、大臣、御所見はいかがですか。
かつて情報通信省をつくろうという話もあったということも聞いております。 私は、今こそ各省を全部横断的に、日本の国として、情報通信を一つの形として総合的に開発する形を日本の国も作った方が世界に発信できる情報産業の振興に役立つと思っておりますので、是非、新藤大臣の強いリーダーシップでお願いしたいと思っております。 終わります。ありがとうございました。
私は、政権のときに、情報通信省という構想を出させていただきました。それは、例えば韓国のテレビは、もう即座に、放送、即二次利用ということができます。そこにはやはり著作権法の整理がきっちり行われていることが前提になっています。
そこで、原口大臣のときに情報通信省構想というのがたしかありました。今のこの法案では通信・放送委員会方式でありまして、さまざまな規制の方式があります。イギリスのＯＦＣＯＭは規制だけやっている。ＦＣＣはもう少しあらゆる権限を持って規制も振興もやっている、非常に強大な権限を持っているＦＣＣ方式。
○林芳正君 通産省と郵政省を統合して情報通信省をつくるというのは、私の記憶では成長戦略ではなかったというふうに思います。これは行革の話でございますので。 そこで、今回のおつくりになった緊急経済対策、これが第二次補正でございますけれども、効果の内訳というのを、これ菅大臣が担当しておられるんでしょうか、内閣府の経済財政運営担当がお作りになった文書です。
○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消 防、情報通信及び郵政事業等に関する調査 （地方分権改革推進に関する件） （地方交付税の在り方に関する件） （公務員の早期退職慣行の是正に関する件） （日本郵政グループの業務運営に関する件） （行政評価の評価手法に関する件） （地方公共団体に対する人的支援に関する件） （情報通信省構想
そうしたことによる弊害をなくすために、総理を本部長とするＩＴ戦略本部ですとか、それからまた知的財産戦略本部で、そういうところで各省の縦に割れているところを全体を包括し得るような体制を、そういう本部体制を取っているということでつくっているというのが今の体制でございまして、したがいまして、今すぐに新しい情報通信省の創設というところまでの考えはございませんけれども、一般論として言いますと、やはり行政機構というのは
、ユビキタスネットワーク社会の構築に向けてでは、ＩＴ政策における縦割り行政の弊害は情報通信産業の国際競争力の低下や日本のソフトパワーの発信不足からも顕著であると、分散化された現行の組織体制ではＩＴの高度な専門知識と日進月歩の発展によるスピードには対応できないとして、例えば内閣のＩＴ戦略本部、知的財産戦略本部並びに総務省と経産省の産業振興にかかわる部門、文化庁の著作権にかかわる部門などの統合による情報通信省
情報通信省の創設という構想、これはかなり前から見えたり隠れたりしているわけですけれども、安倍総理も、省庁再々編を進める中で、この情報通信省の創設ということにかなり熱心だというお話も聞いております。例えばアジアでも、韓国やシンガポールなどのようにＩＴに関連した行政を一元化した組織で進め、かなりの成果を上げている国もあるわけでございます。
例えば、情報と通信の融合の問題、こうなってくると情報通信省のような役所の再々編が起こる、せざるを得ないということが、これは当然議論の対象となってくるわけでありますけれども、最後に大臣、情報通信省を含めた、二〇〇一年から五年たって省庁再々編をどうお考えか。
これを見ていると、麻生大臣も中川大臣も割と一緒にやろうというみたいな雰囲気があるわけですから、お二人が大臣の間に情報通信省をつくったらどうかと思うんですが、いかがですか。
情報通信省の話もじっくり聞きたかったんですけれども、ある学者の方やそれから経済界の方から聞くと、経済産業省にもある研究会があって、総務省にも同じような研究会があって、学者の取り合いをしたりとか、経済界の方からいったら、どっちの研究会に属したらいいのか分からないし、どっちにもまた同じ話をしなきゃいけないということが現実あります。
そういう省庁間の人事交流なり、もう少し、後で聞こうと思っていましたが、情報通信省という、大臣も一度、一月の二十日の閣議の後の記者会見で、いいんじゃないかというような話もされておられるようでございますけれども、いろいろ時代が変わっていく中で、やはりその縦割り行政というものをなくしていかなければいけない。そのためには、だれが一体リーダーシップを取ってそれをやっていくのか。
既にアンマンにおきまして、我が国が派遣しているＪＩＣＡの調査団と情報通信省との間で協議が行われておりますし、また、東京でも情報通信大臣の訪日を受けたところでございます。その後も、調査報告の分析でありますとか、あるいはイラクの情報通信省等の関係者と電話会談を行うなど通じまして、いかなる資金協力が可能かということの検討を続けております。
冒頭、通告をしていなかったんですけれども、今朝の朝日新聞に、一月に総理が打ち上げました、あるいはこれは幻だったのかもしれませんけれども、情報通信省構想がどういういきさつでふにゃふにゃと消えていったのか、そんな流れの検証記事が出ておりました。 基本的に、両省のその関係をめぐる利権争いというのかあるいは縄張り争いというのか、二十世紀から大きな懸案事項とされていました。
それから、過日、小泉総理が言われました情報通信省の一元化ですか。これも、言えば、中央省庁の新たな再編の構想じゃないんでしょうか。
情報通信省構想も出ていますが、改めて総理の見解をお尋ねいたします。 我が国は、高度経済成長の中で二度の石油危機を経験しましたが、先人の努力により乗り越えてまいりました。石油依存を低くすることが我が国の経済基盤を安定させる上で重要な課題であると認識しています。技術開発は産業基盤の強化にもつながります。
先日、どこかの新聞で情報通信省を創設するという記事が出ておりましたけれども、私が言っていることはそういう新しい組織を作るということではなく、各省にまたがりますから、重複とか無駄な投資を省くためにも内閣が一体となって連携していかなきゃならないと。
○松原委員 先ほど我が党の山村さんの質問にありましたが、いわゆる情報通信省というふうな話もあったのですが、まさにこの情報通信という問題は、二十一世紀、国境を越えて、既に国境を越えてお金とか物とか人が動く時代でありますが、情報はもう加速度的にこれが進んでいくわけでありまして、それがインターネットの強みだというふうに言われております。
ただ、一年半にわたりまして総務委員という領域でお仕事をさせていただいていたときに感じたのが、せっかく省庁再編というようなことをやられるのであれば、当初そのような話もあったように聞いておりますけれども、いわゆる情報通信省であるとか、その部分だけ新たにつくってもよかったんじゃないかなというふうに思う次第です。
情報通信省という形で、特にＩＴを中心とした新たな省庁という形の方がよかったんじゃないかなということを常々申し上げてまいった次第なんですが、その中で、今回の法案、地方自治という形で、大きな流れとして、これは自民党さんも、いわゆる与党も野党も含めまして、地方分権という流れは異存はないところだと思うのです。